プライバシーポリシー

個人情報の取扱いについて

株式会社VICTORY(以下「当社」といいます)は、お客様の個人情報を適切に取り扱うことが当社の社会的責務であると認識し、
次のとおり個人情報保護方針を定め、役員及び従業員が一体となってこれを遵守し、お客様の個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。

1. 当社は、お客様の個人情報の適正な取扱いに関する法令その他の規範を遵守いたします。
2. 当社は、お客様の個人情報を適正に取得いたします。また、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報の利用目的を通知または公表し、
  利用目的の範囲内において使用いたします。
3. 当社では、全ての役職員が個人情報保護の重要性を理解し、お客様の個人情報を適切に取り扱うよう教育いたします。
4. 当社は、お客様の個人情報に関し、不正アクセス、個人情報の紛失、改ざん及び漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施いたします。
5. 当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者(当社の内外を問いません)に提供すること
  はいたしません。
6. 当社がお客様の個人情報の取扱いを委託する場合は、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
7. 当社では、お客様の個人情報の開示・訂正等の手続きを定めます。また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問合せを承ります。
8. 当社は、個人情報保護のための管理体制及び取組みを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。

コンプライアンス規定

第1条(総則)
この規定は、会社経営におけるコンプライアンス(法律を遵守すること)の取り扱いを定める。

第2条(経営方針)
会社は、コンプライアンスを経営の基本方針とする。

第3条(従業員の義務)
従業員(契約社員、アルバイト社員、嘱託社員、出向社員、派遣社員及びその他当社業務従業者を含む)は、
会社の基本方針を踏まえ、法律を誠実に遵守して業務を遂行しなければならない。

第4条(遵守事項)
〔利益相反行為及び公私のけじめ〕
・会社の利益を害して自己又は第三者の利益を図る行為をしない。
・会社の資産や情報システムを会社の業務目的以外で使用しない。
・会社の承認を得ないで、他の職業に従事しない。
・会社の承認を得ないで、非公開の取引先又は投資(検討)先の株式を取得しない。

〔贈答・接待〕
・公務員やこれに準ずる者に対し、その職務に関し金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与しない。
・代理店、アドバイザー、コンサルタント等に対する支払が公務員やこれに準ずる者への違法な働きかけのために使用すると思われる場合、そのような支払を行わない。
・取引先等の役職員との間で、社会通念を超える金銭、贈物、接待その他の経済的利益の授受をしない。

第5条(従業員の禁止事項)
従業員は、次に掲げることをしてはならない。
(1) 自ら法律に違反する行為をすること
(2) 他の従業員に対し、法律に違反する行為を指示すること
(3) 他の従業員に対し、法律に違反する行為を教唆すること
(4) 他の従業員の法律違反行為を黙認すること

第6条(拒否)
従業員は、社内または社外から法律違反行為を持ちかけられても、これを拒否しなければならない。

第7条(通報の義務)
従業員は、社内または社外から法律違反行為を持ちかけられても、これを拒否しなければならない。
1.従業員は、他の従業員の法律違反行為を知ったときは、速やかにコンプライアンス責任者に通報しなければならない。
2. コンプライアンス責任者への通報は、口頭、電話、電子メール、郵便、その他いずれの方法でも差し支えないものとする。
3.コンプライアンス責任者への通報は、匿名でも差し支えないものとする。

第8条(事実関係の調査)
1.コンプライアンス責任者は、法令違反の通報があったときは速やかに事実関係を調査する。
2.コンプライアンス責任者は、調査に当たり、通報者のプライバシーに十分配慮しなければならない。

第9条(社長への報告)
コンプライアンス責任者は、事実関係の調査結果を社長に報告する。

第10条(中止命令)
調査の結果、法律違反であることが判明した場合は、社長は違反者およびその所属長に対し、即刻中止命令を出す。

第11条(懲戒処分)
会社は、法律違反した従業員を懲戒処分に付する。また、重大な刑罰法規違反となるコンプライアンス違反行為を行った者については、当局に告発する。

第12条(免責の制限)
従業員は、次の理由で、自らが行った法律違反行為の責任を免れることはできない。
(1) 法律について正しい知識がなかったこと
(2) 法律に違反しようとする意識がなかったこと
(3) 会社の利益を図る目的で行ったこと

第13条(行動のセルフチェック)
従業員は、自らの考えや行動が法律と社会的良識に沿ったものかどうかを、自ら常にチェックしなければならない。

第14条(窓口への相談)
1.従業員は、自らの行動や意志決定が法律違反であるかどうか、判断に迷う時はあらかじめコンプライアンス責任者に相談しなければならない。
2. コンプライアンス責任者は、従業員から相談を受けた事案が法律に違反するかどうか、判断に迷う時は顧問弁護士に相談しなければならない。

第15条(実行の猶予・中止)
1.従業員はコンプライアンス責任者から回答があるまでは、実行に移してはならない。
2.従業員はコンプライアンス責任者から「法律に違反する」または「違反する恐れがある」と回答された時は、
 その事案を実行してはならない。

第16条(コンプライアンスに関する研修会)
1.会社は、次に掲げる目的のため、必要に応じ研修会を開催する。
 (1) コンプライアンスについての正しい知識を付与すること
 (2) コンプライアンスへの関心を高めること
2 従業員は、研修会の受講を命令された時は、これを必ず受講しなければならない。

※この規定は、平成25年9月1日から施行する。




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